「新事業進出補助金」は、既存事業とは別の新しい市場や高付加価値事業への進出を支援する制度です。対象となる要件や経費、申請の流れを理解することで、制度をしっかり活用し、採択率を高められます。名古屋の中小企業支援に強いSPIRALが、成功のポイントを経験に基づいてお伝えします。

新事業進出補助金とは

新事業進出補助金の目的と概要

新事業進出補助金は、中小企業や小規模事業者が既存事業とは異なる新しい分野へ挑戦する際の負担を軽減し、持続的な成長を後押しする制度です。新規市場への展開や高付加価値の製品・サービス開発を促進することを目的としており、地域経済の活性化や雇用の拡大にもつながります。単なる事業拡張ではなく、これまでにない取り組みを実現するための後押しが大きな特徴です。

新事業進出補助金の公募要領には以下のように本補助金の目的が記載がされています。

中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。

引用：新事業進出補助金公募要領

 

補助対象者となる者（中小企業・小規模事業者）

補助対象となるのは、日本国内で事業を営む中小企業や小規模事業者です。具体的には、製造業・建設業・小売業・サービス業など幅広い業種が対象となり、法人・個人事業主問わず、本補助金の対象となります。しかし、従業員の賃上げが必須となる補助金のため、申請時点で従業員が居ない場合は本補助金の対象外となります。

また、補助金を受けるためには、補助金事務局の審査にて直近の事業状況や財務内容が健全であること、さらに賃上げ要件など国の方針に沿った取り組みを行う姿勢を審査されてることになります。

 

補助上限金額と補助率

本補助金の補助上限金額は、申請者の従業員数に応じて以下のように決まっています。（補助下限は750万円）

参照：新事業進出補助金公募要領の「３．補助対象事業の概要 」より抜粋

※ 賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助上限額を適用

補助率は1/2となるため、1500万円の投資で補助最低額の750万円の補助ということになります。

これにより、新事業進出補助金の利用のためには最低でも1500万円の投資が必須となりますのでご注意ください。

 

基本要件（補助対象要件）

新事業進出補助金を活用するには、ただ新規事業を行うだけでなく作成する3～5年の事業計画内において下記の6つの要件に取り組む必要があります。

・新事業進出要件
・付加価値額要件
・賃上げ要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
・事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
・ワークライフバランス要件
・金融機関要件

その１：新事業進出要件（製品の新規性・市場の新規性・売上見込）

要件：新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること 

引用：新事業進出補助金公募要領

この「新事業進出」という定義を満たすためには以下の3つの要件を全て満たす必要があります。

参照：新事業進出指針の手引き「新事業進出指針の要件の概要」

①製品等の新規性要件：新たに製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するものであること
②市場の新規性要件：新たに製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場（既存事業とは異なる顧客層）であること
③新事業売上高要件：新たな製品等の売上高（又は付加価値額）が、応募申請時の総売上高の10％（又は総付加価値額の15％）以上となること

このように補助対象となるには、既存事業の延長ではなく、新しい分野や市場への進出を伴う取り組みであることが求められます。具体的には、自社にとって新規性のある製品やサービスの開発、未開拓の市場への展開、将来的な売上増加につながるビジネスモデルの構築が必須です。単なる設備更新や従来商品の販促強化は対象外となり、「新事業性」と「成長可能性」が明確であることが重要です。

 

その2：付加価値額要件

要件：補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること

引用：新事業進出補助金公募要領

申請にあたっては、補助事業の実施後に付加価値額が一定以上成長する計画を示す必要があります。付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を合計したものです。ただ大きい付加価値額の事業計画を作成するのではなく、数値根拠を持った事業計画を作成し、実現可能性を審査でアピールすることも重要です。

 

その3：賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】

要件：補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間の年平均成長率以上増加させること。又は、補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%以上増加させること。

引用：新事業進出補助金公募要領

補助金を活用する事業者は、事業実施期間内に従業員の賃上げを実現し、給与支給総額を一定額以上の水準を維持する計画を示すことが必要です。従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定を取り消し、補助金全額の返還となりますので注意が必要です。

その4：事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】

要件：補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること。

引用：新事業進出補助金公募要領

補助金を活用する事業者は、事業実施期間内は、事業場内最低賃金を地域別最低賃金よりも一定額以上の水準を維持する計画を示すことが必要です。毎年の事業化状況報告提出時点において、事業場内最低賃金が事業場内最低賃金基準値以上になっていなかった場合は、補助金の返還となりますので注意が必要です。

その5：ワークライフバランス要件

要件：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること。

引用：新事業進出補助金公募要領

一般事業主行動計画の策定・公表を行うことが必要です。補助金の応募申請時までに、次世代法に基づき一般事業主行動計画を策定し、仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」に策定した一般事業主行動計画を公表しなければなりません。

 

その6：金融機関要件

要件：補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること 。

引用：新事業進出補助金公募要領

金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の確認を受け、「金融機関による確認書」を発行してもらい、応募申請時に提出する必要があります。

 

補助対象経費と使い道

補助対象経費は以下のとおりです。

建物費（機械装置・システム構築費といずれか必須）※建物費の新築（建築物の購入費）は原則対象外
機械装置・システム構築費
技術導⼊費
運搬費
クラウドサービス利⽤費
知的財産権等関連経費
外注費（検査・加工・設計等に係るものに限る）　※補助上限額：補助金額全体の 10％
専⾨家経費　※補助上限額：100万円
広告宣伝・販売促進費　※補助上限額：事業計画期間１年あたりの売上高見込み額（税抜き）の5％

中小企業の持続的な競争力強化を支援することが目的のため、機械装置・システム構築費または建物費のいずれかを含むことが必須です。

 

設備投資・システム導入

新事業進出補助金の代表的な対象経費が、設備やシステムの導入です。製造業であれば新製品開発のための機械設備、小売・サービス業であれば業務効率化を目的としたPOSレジや在庫管理システム、情報通信業であればクラウド型システムやアプリ開発などが該当します。これらは「新しい事業の基盤整備」に直結するため、審査でも評価されやすいポイントとなります。

 

広告宣伝費・販路開拓費用

新規事業を成功させるためには、製品やサービスを市場に広く知ってもらうことが不可欠です。そのため、チラシやパンフレット作成、WebサイトやLP制作、リスティング広告やSNS広告などのオンライン広告費用も補助対象に含まれます。また、既存顧客だけでなく新しいターゲット層への販路拡大を目的とした施策であれば幅広く認められる点が特徴です。

申請スケジュール・流れ

公募スケジュール

第2回公募

公募開始：令和7年9月12日（金）
応募締切：令和7年12月19日（木）18：00
採択発表：令和8年3月頃（予定）

第１回公募

公募開始：令和7年4月22日（火）
応募締切：令和7年7月10日（木）18：00
採択発表：令和7年10月頃（予定）

 

応募申請から採択発表までの流れ

新事業進出補助金は、例年複数回の公募が行われ、1回ごとに締切が設けられています。公募開始から締切まではおおむね1〜2か月程度と限られた期間であり、その間に必要書類の準備と申請書の作成を終える必要があります。スケジュールは中小企業庁や事務局の公式サイトで発表されるため、必ず最新情報を確認し、早めに着手することが重要です。

 

交付決定までの流れ

申請書の提出後、事務局による形式審査・内容審査が行われます。ここでは計画の新規性、市場性、実現可能性などが重点的にチェックされます。審査を経て採択が決定されると、改めて交付申請書を提出し交付決定通知を待ちます。交付決定通知書が届いてから補助対象事業を正式に開始することができます。採択率は募集回によって変動するため、採択実績のある専門家のサポートを受けると安心です。

 

事業実施・効果報告・補助金受取

交付決定後は、計画に基づいて設備導入や広告活動などの事業を実施します。事業終了後には、領収書や契約書などの証憑をまとめた実績報告書を提出し、補助金事務局による確認を受けます。さらに、効果報告として売上や付加価値額の増加などを数値で示すことが求められます。すべての確認が完了すると、額決定通知が発行され、補助金が支払われる仕組みです。報告不備があると入金が遅れる場合もあるため、慎重な対応が必要です。

採択率を高める計画書作成のポイント

審査ポイントを押さえる（課題設定と成果の具体化）

採択される計画書の基本は、現状の課題を的確に示し、その解決方法として新事業の意義を明確に伝えることです。単に「売上を増やしたい」では弱く、「既存顧客層の限界」「競合との差別化不足」など具体的に課題を示し、補助金を活用することで「新市場への参入」「売上高○％増」など数値で表せる成果につなげることが求められます。

 

費用の根拠を明示する（費用対効果を示す）

設備導入や広告宣伝費などにどの程度の費用が必要なのか、見積書や根拠資料を提示し、適切性を示すことが大切です。さらに、その投資がどのような効果を生むかを具体的に説明することで、審査側に「合理的で実現可能」と判断されやすくなります。費用対効果を数値化することで説得力が高まります。

 

加点項目を活用する（新分野展開・地域貢献など）

事業承継や賃上げ、地域資源の活用など、加点対象となる取り組みを計画に盛り込むと採択率が向上します。特に新事業進出補助金は「新規性」や「地域活性化」との関連が強調されるため、地域経済への貢献や雇用創出の視点を計画書に反映させることが効果的です。

 

過去の採択事例を研究する

どの補助金でも共通することであるが、過去に採択された事例を分析することで、成功しやすいポイントが見えてきます。公式事務局の公表資料や専門家の解説を参考に、自社の計画を照らし合わせて改善することが有効です。特に同業種や同規模の事例を参考にすると、具体的な表現や採択の傾向を把握できます。

 

SPIRALのサポート内容

SPIRALでは、小規模事業者持続化補助金の申請支援をワンストップで提供しています。まず無料相談で事業者様の課題や目的を丁寧にヒアリングし、補助対象になる取組内容を明確に整理。新事業の内容から補助金の活用可能な施策を具体的にご提案します。

申請書類の作成では、独自に整理したテンプレートと豊富な実績を活かし、審査員に響く事業計画書を構築。補助金の交付要件やスケジュールに沿ったスピーディーな書類提出を実現し、採択率向上に繋げます。さらに、補助対象経費への証憑書類の整理や実績報告書の作成まで対応し、事前・事後含めたトータルサポートで補助金事務局への提出完了までを完全支援。

料金体系は「成功報酬型」と「定額プラン型」から選べて安心。また、確立されたサポート体制により、初めて申請される方でも安心してご依頼いただけるのが特長です。名古屋エリアで多数の申請実績を持つSPIRALが、安心・確実に補助金申請をサポートいたします。

SPIRALでは、ワンストップの申請支援を審査の観点を完璧に抑えた状態で提供しております。申請内容でお悩みの方は一度ご相談ください。

詳しくはこちら

 

よくある質問（FAQ）

申請は自分でできますか？専門家に頼んだ方が良いですか？

申請自体は自社でも可能ですが、要件確認や計画書作成には高度な知識と時間が必要です。専門家に依頼することで、採択率の高い計画書作成やスムーズな手続きが可能となり、結果的に成功の確率を高められます。

採択されなかった場合、再申請はできますか？

はい、再申請は可能です。審査結果のフィードバックを活かして計画をブラッシュアップすることで、次回の採択につながるケースが多くあります。過去の不採択理由を分析し改善することが重要です。

他の補助金と併用できますか？

原則として同一経費での二重申請はできませんが、対象経費が明確に分かれていれば他制度との併用は可能です。たとえば「設備投資は新事業進出補助金」「人材育成は別制度」といった形で活用できます。事前に制度ごとの条件を確認することが必要です。

採択後に計画を変更できますか？

軽微な変更であれば可能ですが、大幅な内容変更には事務局への申請と承認が必要です。特に設備投資先や事業内容の根幹に関わる変更は認められない場合もあるため、事前に慎重な計画を立てることが求められます。

 

まとめ

新事業進出補助金は、中小企業や小規模事業者が新しい分野に挑戦し、事業の拡大や持続的な成長を実現するために非常に有効な制度です。設備投資やシステム導入、販路開拓や広告宣伝費、展示会出展など幅広い経費が対象となり、最大で1/2〜2/3の補助を受けられるため、自己資金の負担を抑えつつ大きなチャレンジが可能になります。また、申請には「新規性」「市場性」「売上見込み」といった明確な要件を満たす必要があり、さらに賃上げや最低賃金遵守などの条件をクリアすることも不可欠です。そのため、採択されるためには、事業計画書の完成度が大きなカギを握ります。課題を的確に設定し、成果を数値化して示すこと、費用の根拠を明確にすること、加点項目を積極的に取り入れることが重要です。申請は自社で行うことも可能ですが、要件が複雑で不備が出やすいため、専門家のサポートを受けることで採択率が高まります。新しい挑戦を確実に成果へとつなげるために、早めに準備を始め、制度を最大限活用していくことをおすすめします。

 

 

【お問い合わせ先】
株式会社SPIRAL
TEL: 080-4549-7134（受付時間：平日10:00〜17:00）
メールでのご相談・お問い合わせも24時間受付中

「まずは無料相談から」
名古屋エリアでの小規模事業者持続化補助金活用をお考えなら、今すぐSPIRALへ。
経験豊富なコンサルタントが、貴社の状況に合わせた最適な申請プランをご提案します。

詳しくはこちらから