「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の費用を最大4分の3補助してくれる国の制度です。この記事では、最新の公募情報、対象となる企業やツール、申請の流れ、採択率を高めるコツまでわかりやすく解説します。名古屋の中小企業支援に特化したSPIRALの中小企業診断士が、実際の申請サポート経験をもとにポイントを整理しました。

 

IT導入補助金とは？

目的と概要（デジタル化支援・生産性向上）

IT導入補助金は、企業のデジタル化を後押しし、生産性を向上させることを目的としています。特に人手不足が深刻な中小企業にとって、業務の自動化や効率化は急務です。

IT導入補助金の公募要領には以下のように本補助金の目的が記載がされています。

本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入）等に対応するため、生産性向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする。

引用：IT導入補助金公募要領

実際の企業においては、予約管理や会計、在庫管理をITツールで一元管理することで、従業員の負担を減らし、サービス品質を維持しながら売上拡大を目指せます。この補助金は、単なる費用補助ではなく、企業が持続的に成長するための「投資」を支援する制度なのです。

 

補助対象者（中小企業・小規模事業者）

対象となるのは、資本金や従業員数が一定規模以下の中小企業・小規模事業者です。業種によって基準は異なりますが、製造業や建設業、サービス業など幅広い業種が対象となります。個人事業主や法人形態にかかわらず、要件を満たせば申請可能です。特に名古屋周辺の中小企業は、地域密着の競争力強化に向けて積極的に活用しています。

詳しい対象者は下記の図をご参照ください。
〈IT導入補助金の対象となる中小企業〉

参照：IT導入補助金公募要領の「IT導入補助金の対象となる中小企業」

また、「常時使用する従業員」とは、労働基準法第２０条に規定する「予め解雇の予告を必要とする者」を意味し、会社役員及び個人事業主は「予め解雇の予告を必要とする者」に該当しないため「常時使用する従業員」には該当しません。

 

補助金額・補助率（通常枠・セキュリティ枠・デジタル化基盤導入枠）

補助金の上限額は枠によって異なります。通常枠では30万〜450万円、補助率は1/2。セキュリティ対策を含む枠では最大350万円まで、さらにデジタル化基盤導入枠では最大350万円かつ補助率が3/4になる場合もあります。クラウド利用料の補助やハードウェアの導入も対象となるため、幅広い企業が恩恵を受けやすい制度です。

〈通常枠〉

〈インボイス枠（インボイス対応類型）〉

 

IT導入補助金2025のスケジュール

IT導入補助金2025の公募スケジュール

2025年の公募は複数回実施される予定です。各回の締切は1〜2か月おきに設定されることが多く、早めの情報収集が重要です。SPIRALでは最新の公募情報を随時チェックし、申請に間に合うようスケジュールを提案しています。スケジュールの詳細はこちらの専用ページをご確認ください。

〈通常枠・インボイス枠共通公募スケジュール〉

5次申請締切：2025年9月22日（月）17:00

5次交付決定日：2025年10月31日（金）（予定）

6次申請締切：2025年10月31日（金）17:00

6次交付決定日：2025年12月11日（木）（予定）

7次申請締切：2025年12月2日（火）17:00

7次交付決定日：2026年1月20日（火）（予定）

 

公募開始から交付決定までの流れ

まず、補助金の申請希望者はIT導入支援事業者と連携し、導入するツールと事業計画を策定。作成した事業計画を基に電子申請にて交付申請を行います。交付申請時には、様々な申請要件を満たしておく必要があり、この要件を満たしていない場合は、電子申請が受理されず、申請が差し戻しとなります。申請が無事に受理された後は事務局による審査を経て交付決定（採択）が下ります。審査では、事業計画の具体性やITツール導入の効果、加点項目の取得状況、過去の採択の有無等の様々な観点によって申請内容が評価されます。流れの詳細はこちらの専用ページをご確認ください。

 

申請〜事業実施〜報告のタイムライン

交付決定後にITツールの発注・契約・支払いという補助事業を実施し、全て完了後に補助金事務局宛に実績報告を提出します。実績報告書の内容を事務局が審査し、その内容に問題が無いことが確認された後に、ご希望の銀行口座へ補助金が振り込まれる流れです。交付決定後のスケジュールを守らないと補助金が受け取れない場合もあるため、慎重な進行管理が必要です。流れの詳細はこちらの専用ページをご確認ください。

 

補助対象となるITツール

対象ソフト・サービスの例（会計ソフト、ECサイト構築、予約システムなど）

会計ソフトや勤怠管理、ECサイト構築、オンライン予約システムなど、業務効率化や売上拡大に直結するITツールが対象です。IT導入補助金で対象となるITツールは、「顧客対応・販売支援」「供給・在庫・物流」「総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務」「決済・債権債務・資金回収」「汎用・自動化・分析ツール」「会計・財務・経営」といった指定された機能を有するITツールが対象となります。特に近年はクラウド型のITツールが人気で、場所やデバイスを問わず使える利便性が評価されています。対象となるITツールについてはこちらの専用ページから検索することが可能です。

 

ハードウェアが対象になるケース（PC、タブレット、POSレジなど）

インボイス枠（インボイス対応類型）では、PCやタブレット、POSレジなどのハードウェアも対象になります。業務用端末の一新やセルフレジ導入など、ハードとソフトを組み合わせた効率化が可能です。ハードウェアを補助対象として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであることが条件となります。そのため、「ハードウェアだけを補助金で導入すること」や「ソフトウェアと直接的な関係の無いハードウェアを導入すること」は出来ませんのでご注意ください。

 

登録ITベンダーと事前確認の重要性

IT導入補助金を使うには、登録されたIT導入支援事業者（ITベンダー）が提供するツールを選ぶ必要があります。どのツールでも補助金の対象となるわけではなく、認定されたIT導入支援事業者が事前に登録をしたツールのみが対象となるため、どのベンダーの何のツールが対象か確認し、ベンダーと連携して申請書類を整えることが成功の鍵です。A社では、登録されているITツールでもB社では登録がされていない場合もあります。その場合では、A社からはIT導入補助金を活用してITツールの購入ができますが、B社からは補助金を活用してITツールの購入をすることは出来ません。対象となるIT支援事業者についてはこちらの専用ページから検索することが可能です。

 

申請から採択・交付までの流れ

事前準備（gBizID取得、ベンダー選定）

gBizIDプライムの取得は申請の必須条件です。さらに、導入したいITツールを提供するベンダーと打ち合わせを行い、事業計画を作成します。

※gBizIDプライムの取得は、こちらの専用ページから手続きをすることが可能です。gBizIDプライムのアカウントは過去に1度でも取得をされていると、そのアカウントでログインする必要があります。アカウントのログイン情報を忘れてしまった場合などは、GビズID運用センター宛にお問合せする必要がありますのでご注意ください。

SPIRALに申請サポートをご依頼いただくと、申請の事前準備段階から申請のサポートを行いますのでご安心してご依頼ください。

 

交付申請〜採択結果

申請書を提出すると事務局の審査が行われ、採択結果が通知されます。審査では、「事業面からの審査項目」と「政策面からの審査項目」という2つの観点で審査が行われます。各審査項目に準拠した内容の申請を行う必要があると同時に、課題の明確さや費用対効果が評価されるため、数値的な根拠を盛り込んだ申請を行うことが求められます。

SPIRALでは、高採択率の実現のために審査のポイントに基づいた申請書の作成を行っております。「1回で採択を目指したい方」や「何度申請しても採択されない方」はまずは1度ご相談下さい。

 

事業実施・実績報告・補助金受取

交付決定後、計画通りに事業を実施します。完了後は証憑書類を整え実績報告を提出。内容が承認されれば補助金が入金されます。実績報告に必要な書類は厳格なルールに基づいて定められています。交付決定を受けていても、定められた実績報告の期限までに実績報告の承認を取れない場合は、交付決定が取り消しとなり補助金は1円も受け取ることが出来ません。交付決定を受けたことに安心しきっていると、補助金を受取れなかったという事も起こり得ります。

※SPIRALにも実際にそういった事例のご相談が寄せられていますが、既に期限切れとなって取り消しとなった場合には、対処が出来ませんのでお早めにご相談ください。

 

採択率を高めるポイント

事業計画書の作り方（課題の明確化と効果の数値化）

採択率を上げるには、現状の課題と導入後の改善効果を具体的な数値で示すことが重要です。導入するITツールが導入企業にとって、効果の大きいツールだと審査員にアピールする必要があります。また、該当する加点項目は全て取得して、申請することも重要なポイントとなります。SPIRALでは、お客様それぞれで変わってくる加点項目についても取得可能なものを全てサポートさせていただきますのでご安心ください。

 

スケジュール管理（公募期間・締切に注意）

補助金事業では申請締切は厳守です。どのような場合であっても締切を過ぎた場合は、特例は許されずに一律で「不備」として扱われます。そのため。各種手続きでは余裕をもって書類作成を進め、誤記や不備がないよう複数人でチェックしましょう。SPIRALでは締切逆算で計画的にサポートします。

 

専門家サポートを活用するメリット（SPIRALの事例紹介）

SPIRALは名古屋エリアで多数の申請支援実績があり、採択率向上に貢献してきました。書類作成から実績報告までトータルでサポートするため、初めて補助金を申請する企業でも安心です。

SPIRALでのIT導入補助金の採択事例①

業務効率化のためのインボイス対応のセルフレジシステムの導入

業種：飲食業
効果：インボイス対応のセルフレジシステムを導入することで、レジ対応時間が大幅に短縮され、従業員の作業負担を軽減。会計ミスも減少し、業務効率化を実現。お客様の待ち時間も短縮され、接客満足度が向上しました。
お客様の声：セルフレジの導入は初めてでしたが、補助金のおかげで初期費用を抑えられ安心でした。会計作業がスムーズになり、従業員もお客様も快適に過ごせるようになりました。業務効率化が進み、売上管理や顧客対応にも余裕が生まれ、本当に助かりました。

 

よくある質問（FAQ）

申請は自分でできる？専門家に頼んだほうがいい？

自分で申請することも可能ですが、採択率を高めたいなら専門家に依頼するのがおすすめです。時間と労力を節約できます。

 

採択されなかった場合は再申請できる？

再申請は可能です。次回公募に向けて計画を改善し、再挑戦することで採択されるケースも多いです。SPIRALでは着手金不要で申請サポートを行っておりますので、不採択後の再申請の場合は費用が掛かりません。

 

他の補助金と併用できる？

条件次第で併用可能な場合もありますが、同一経費での重複申請は不可です。SPIRALに申請サポートをご依頼いただく場合は、詳しく確認することができます。

 

まとめ

IT導入補助金は、中小企業のデジタル化に最適な制度

業務効率化や売上アップを狙うなら、IT導入補助金は非常に有効な制度です。対象となるITツールは会計ソフトや予約システム、ECサイト構築など幅広く、導入費用の最大3/4が補助される点も大きな魅力です。初めて申請する企業でも、正しい準備と計画があれば十分に活用可能です。

 

申請準備は早めに始めることが成功の鍵

IT導入補助金は申請期限が決まっており、必要書類の収集やgBizID取得には時間がかかる場合があります。特に複数者連携型などは準備内容が多く、スケジュールに余裕を持つことが重要です。早めに動き出すことで採択率が高まり、事業計画のブラッシュアップも可能になります。

 

名古屋エリアでの申請サポートはSPIRALに相談可能

SPIRALは名古屋市を中心に、オンライン体制で日本全国の中小企業・小規模事業者の補助金申請を多数サポートしてきました。採択率アップのための計画書作成支援や、申請後の実績報告まで一貫してお手伝い可能です。IT導入補助金を活用してデジタル化を推進したい方は、まずは無料相談からお気軽にお問い合わせください。

 

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