事業の販路開拓や生産性向上にかかる費用を支援する「小規模事業者持続化補助金」。本記事では、補助金の概要、対象経費、申請方法、採択率を上げるコツを解説します。

 

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、商工会議所や商工会の支援を受けながら販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者を支援する制度です。ホームページ制作、チラシ作成、設備導入など幅広い取り組みに活用できるのが特徴です。補助上限は条件を満たすと最大250万円までとなります。

小規模事業者持続化補助金の目的と特徴

この補助金の目的は、公募要領では以下のように記されております。

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
「引用：小規模事業者持続化補助金 第 18 回公募 公募要領」

 

このように小規模事業者持続化補助金とは、単なる資金補助ではなく、中小企業の売上拡大と経営基盤の強化を目的としています。補助金を活用して計画的な販路開拓や業務改善を実現するために運用されている補助金制度になっています。採択された事業者は、補助事業の計画策定から実行、取組内容の報告までを一貫した流れで実施することを求められます。当初の計画とは違う内容の取組を行うことは認められていませんので注意が必要です。

また、小規模事業者持続化補助金は一般型と創業型の2つに分類がされます。詳しくは下記の中小企業庁のリンクよりご確認ください。

中小企業庁の一般型についてのホームページ

中小企業庁の創業型についてのホームページ

 

小規模事業者持続化補助金の対象となる事業者

小規模事業者持続化補助金の対象事業者となるには、いくつかの要件を満たす必要があります。

1つ目は商工会議所・商工会の管轄地域に事業所を持っていること、2つ目は小規模事業者であること、3つ目は補助対象となりうる者であること、これら全てを満たしていることが小規模事業者持続化補助金の対象となるための必須要件です。詳しくはこの後の記述をご参考にしてください。

要件①商工会議所・商工会の管轄地域に事業所を持っていること

小規模事業者持続化補助金で行われる補助事業は「商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること」と定められております。商工会や商工会議所は各会が管轄するエリアにある事業所を支援することと商工会法で定められているため、管轄外の事業所を支援をすることは現実的に難しいです。そのため、申請事業所は自身の事業所が所属する市町村に商工会や商工会議所が存在しており、その会からの支援を受ける必要があります。商工会や商工会議所との関わり方は各会によって方針が異なります。SPIRALに小規模事業者持続化補助金の申請サポートをご依頼いただきますとその点についてもアドバイスをさせていただきます。

※商工会法について詳しく知りたい方はこちらの法令検索のページをご参照ください。

 

要件②小規模事業者であること

中小企業基本法では、小規模事業者を業種と従業員数で明確に定義をしております。製造業やその他業種は常時使用する従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下が小規模事業者と判断される条件です。中小企業・小規模企業者の定義についてはこちらの中小企業庁のページをご参照ください。

 

要件③補助対象となりうる者であること

法人、個人事業主のどちらも小規模事業者持続化補助金の対象となります。ただし、どの場合でも商工業者である必要があります。商工業ではない、農業者や林業、水産業者は対象外となります。

また、一般社団法人、公益社団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人等は商工業者とは判断されないため、補助対象外の組織となります。

 

 

小規模事業者持続化補助金の補助対象経費と使い道

小規模事業者持続化補助金では、販路開拓や業務効率化につながる幅広い経費が補助対象となります。代表的なものとして、チラシ・パンフレット・看板・ポスターなど作成費として広報費、展示会への出展のための展示会等出店費があります。また、設備導入による生産性向上も対象となり、機械装置や工具、POSレジ、キャッシュレス端末なども機械装置等費として補助対象です。さらに、業務効率化のためのソフトウェア導入やウェブサイトやSNSでの広告宣伝等のインターネットに接続して使用する物はウェブサイト関連費として補助対象となります。店舗改装や専門家への依頼等の第3者へ作業を依頼する外注費も対象です。人件費は原則対象外ですが、業務委託契約に基づく作業は外注費として認められます。補助金を上手に活用することで、売上アップや新規顧客獲得、業務負担の軽減が期待できるため、自社の課題に合わせて計画的に使い道を検討しましょう。

 

小規模事業者持続化補助金の補助金額と補助率

通常枠の補助上限と補助率

小規模事業者持続化補助金の通常枠では、補助上限額は50万円、補助率は2/3となっており、申請者の自己負担は3分の1で済みます。つまり75万円の取組みを行った場合、50万円までが補助され、25万円が自己負担額です。

また、賃上げやインボイス対応、などの特定の取組を実施することで補助上限額が200万円引き上げられる場合があります。その場合は、通常の補助上限である50万円＋200万円となり、最大で250万円補助となります。

さらに、賃上げを行う事業者が赤字事業者であった場合は補助率が3/4となるため、自己負担をさらに軽減できます。下記に補助上限と補助率についての資料を記載しますのでご参照ください。補助金を活用することで、広告宣伝やWebサイト制作、店舗改装、機械導入などを低コストで実施可能です。予算の都合で先延ばしにしていた投資も実現しやすくなるため、売上アップや生産性向上を目指す事業者にとって非常に魅力的な制度といえます。

 

創業枠の補助上限と補助率

小規模事業者持続化補助金の創業枠では、補助上限額は200万円、補助率は2/3となっており、申請者の自己負担は3分の1で済みます。つまり300万円の取組みを行った場合、200万円までが補助され、100万円が自己負担額です。

また、インボイス特定の取組を実施することで補助上限額が50万円分上乗せされ、補助上限である200万円＋50万円となり、最大で250万円補助となります。

 

小規模事業者持続化補助金の申請スケジュールと流れ

小規模事業者持続化補助金は、年に数回の公募締切が設けられており、申請から採択結果発表までおおよそ2〜3か月の期間がかかります。まずは公募要領を確認し、自社が対象となるか、必要な書類が揃えられるかをチェックしましょう。申請は原則として電子申請（jGrants）で行われ、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。申請書の提出後は事務局による審査を経て採択結果が公表され、採択された場合は交付決定、事業実施、実績報告と進めていきます。スケジュールに余裕を持ち、必要書類の作成や電子申請の準備を早めに進めることが、採択率向上とスムーズな補助金活用につながります。

 

2025年の申請スケジュール

〈通常枠〉

・第17回受付締切日：2025年6月13日（金）

 

・第18回受付締切日：2025年11月28日（金）

 

〈創業枠〉

・第1回受付締切日：2025年6月16日（月）

 

・第2回受付締切日：2025年11月28日（金）

 

2024年の申請スケジュール

〈通常枠第 16 回公募〉

申請受付開始：2024年5月8日（水）
申請受付締切：2024 年5月27日（月）17：00

〈通常枠第 15 回公募〉

申請受付開始：2024年2月9日（金）
申請受付締切：2024 年3月14日（木）17：00

 

採択される計画書作成のポイント

審査ポイントを抑える

小規模事業者持続化補助金では、「基礎審査 」「計画審査 」「加点審査 」という3段階の審査ポイントが設けられています。各審査項目については下記に詳しく記載しますが、この審査のポイントを抑えて申請書を作成することが、採択に向けた最重要の取組となります。

〈基礎審査〉

基礎審査とは、要件を全て満たすかどうかを確認する審査で、申請内容がその要件を満たさない場合には、その提案は即失格となる審査となります。具体的には、必要な提出資料がすべて提出されていることや申請要件と記載内容が合致していることが求められます。

〈計画審査〉

計画審査とは、経営計画・補助事業計画について、定めれた項目に基づいた審査を行うことです。具体的には、 経営状況分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、事業計画の有効性、積算の透明・適切性といった項目で審査が行われます。自社の経営状況の分析が適切に行われ、今後の事業方針がその分析に基づいた内容になっているかが審査されます。さらに、事業計画が夢物語ではなく、実現できる内容になっており、数値の積算に誤りが無く、透明性の高い計画となっているかどうかが重要です。

〈加点審査〉

加点審査とは、政策的観点からここまでの審査内容に点数の加点を与えるものです。この加点項目に合致する場合は通常の審査の点数にポイントが加算されますので、他の申請書よりも点数の高い申請書を作成するチャンスとなります。具体的には、重点政策加点と政策加点の2種類の加点審査の分類があり、それぞれの1種類ずつの加点を取得できます。それぞれの加点に属する項目は以下の通りです。

【重点政策加点】

・赤字賃上げ加点：賃金引上げ特例に申請する事業者のうち、赤字である事業者が対象となる加点。

・事業環境変化加点：ウクライナ情勢や原油価格、LP ガス価格等の高騰による影響を受けている事業者が対象となる加点。

・東日本大震災加点：東京電力福島第一原子力発電所の影響を受けている事業者が対象となる加点。

・くるみん・えるぼし加点：次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん認定」、もしくは女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者が対象となる加点。

【政策加点】

・賃金引上げ加点：最低賃金の引上げが行われる中、それに加えて更なる賃上げを行う事業者が対象となる加点。

・地方創生型加点：地域資源の活用や地域コミュニティの維持のための取組を行う事業者が対象となる加点。

・経営力向上計画加点：経営力向上計画の認定を受けている事業者が対象となる加点。

・事業承継加点：代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う事業者が対象となる加点。

・過疎地域加点：過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で事業を行う事業者が対象となる加点。

・後継者支援加点：将来的に事業承継と後継者候補として、「アトツギ甲子園」のファイナリスト等になった事業者が対象となる加点。

・小規模事業者卒業加点：常時使用する従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超え事業規模を拡大することを目指す事業者が対象となる加点。

・一般事業主行動計画策定加点：従業員 100 人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者、もしくは従業員100 人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者が対象となる加点。

・事業継続力強化計画策定加点：「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」の認定を受けている事業者が対象となる加点。

・令和 6 年能登半島地震等に伴う加点：令和６年能登半島地震等に起因して、売上減少の間接的な被害を受けた事業者が対象となる加点。

 

費用の根拠を明示

補助対象経費の金額や見積もりは、具体的な根拠を示すことで説得力が高まります。申請自体はおおよその金額で申請することも可能ですが、具体的に金額を示し、複数社の見積書や市場価格の情報を添付し、妥当性を説明することで採択の可能性が高まります。補助金は税金で運用されているため、費用計画が現実的かつ透明性が高いものであるほど、採択率は上がります。どんなに良い内容の申請書を作成しても、この費用の部分が曖昧な申請書の場合は採択は難しくなります。

過去の採択事例を研究

過去に採択された事例を研究することで、採択されやすい計画書の傾向がわかります。商工会議所や支援機関が公開する事例集を参考にし、文章の書き方や数値の示し方を学びましょう。成功事例を研究することで、自社の計画書の完成度が高まります。

経済産業省、中小企業庁が運営している「ミラサポplus」というサイトでは、補助金毎の実際の過去の採択事例が掲載されていますので参考にしてみると良いでしょう。

ミラサポplusの小規模事業者持続化補助金の事例ページはこちら

また、SPIRALでも過去の採択事例をいくつか掲載しておりますので参考にしてみてください。

SPIRALの補助金の事績一覧ページはこちら

SPIRALのサポート内容

SPIRALでは、小規模事業者持続化補助金の申請支援をワンストップで提供しています。まず無料相談で事業者様の課題や目的を丁寧にヒアリングし、補助対象になる取組内容を明確に整理。販路開拓（チラシ・Web制作・広告出稿）や業務効率化（業務用設備・システム導入）など、補助金の活用可能な施策を具体的にご提案します。

申請書類の作成では、独自に整理したテンプレートと豊富な実績を活かし、審査員に響く事業計画書を構築。補助金の交付要件やスケジュールに沿ったスピーディーな書類提出を実現し、採択率向上に繋げます。さらに、補助対象経費への証憑書類の整理や実績報告書の作成まで対応し、事前・事後含めたトータルサポートで補助金事務局への提出完了までを完全支援。

料金体系は「成功報酬型」と「定額プラン型」から選べて安心。また、確立されたサポート体制により、初めて申請される方でも安心してご依頼いただけるのが特長です。名古屋エリアで多数の申請実績を持つSPIRALが、安心・確実に補助金申請をサポートいたします。

SPIRALでは、ワンストップの申請支援を審査の観点を完璧に抑えた状態で提供することで小規模事業者持続化補助金の高採択率を実現しています。申請内容でお悩みの方は一度ご相談ください。

詳しくはこちら

 

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化を目指す中小企業・個人事業主にとって、非常に利用価値の高い支援制度です。自己資金に頼らず、チラシ・Web広告、簡易設備導入、ECサイト構築などの施策を低負担で実施できるため、売上アップや業務改善に直結します。

成功ポイントは、“具体的な経営計画”と“実現可能なタイムラインの提示”です。自社の課題と改善の方向性を数値で明確に示し、商工会や専門家と連携して計画の精度を高めれば、採択率は格段に上がります。また、公募ごとに変動するスケジュールを踏まえ、gBizID取得や様式4の発行など、事前準備を万全に整えることが不可欠です。

名古屋の地域経済を支えるSPIRALでは、無料相談から補助金申請の全ステップ（計画書作成・書類提出・実績報告）を一貫支援しています。初めての補助金活用でも安心して進められるよう、成功報酬型の料金体系・豊富な実績を用意しています。

まずは無料相談から。自社の状況をヒアリングし、最適な申請戦略と今後の成長プランをご提案いたします。ぜひお気軽にご連絡ください。

 

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