IT導入補助金の条件を徹底解説！対象事業者・ツール・申請要件まとめ

IT導入補助金は、中小企業や個人事業主がITツールを導入して生産性を高めるための国の支援制度です。
この記事では、IT導入補助金の申請条件や対象となる事業者・ツールの要件をわかりやすく解説します。
申請前に知っておくべきチェックポイントや、採択率を上げるコツも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

IT導入補助金とは？

中小企業・個人事業主のデジタル化を支援する制度

IT導入補助金は、経済産業省が推進する「中小企業のデジタル化」を目的とした制度です。
会計ソフト、勤怠管理システム、予約管理システム、ECサイト構築、Lineマーケティングツールなど、
業務効率化や売上拡大に直結するITツールの導入費用の一部を国が補助します。

詳しくはこちらの記事をご参照ください。
「【2025年版】IT導入補助金とは？対象者・申請方法・採択率を徹底解説」

IT導入補助金の目的と特徴

本補助金の目的は下記のように公募要領に記されております。

本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用
者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入）等に対応するため、生産性向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする。
引用：IT導入補助金2025の公募要領

このように、IT導入補助金は単なるIT関連の設備投資支援ではなく、「生産性の向上」「経営課題の解決」「業務の見える化」など、経営改善の実現が目的です。補助金の申請時にはITツールの導入効果を明確に示すことで採択率が高まります。

支援対象となるITツールの種類

IT導入補助金の通常枠のソフトウェアに必要なプロセス表

対象となるのは、上記の表の中のどれかの機能を有し、IT導入支援事業者に登録されたツールのみ。
会計・受発注・顧客管理・決済機能などを有した業務ソフトウェアが中心で、
クラウド型システムやアプリケーションも対象になります。

IT導入補助金の申請条件（対象事業者・業種）

中小企業・小規模事業者の定義

申請できるのは「中小企業・小規模事業者」です。
中小企業については下表の通り、業種ごとに資本金・従業員数の上限が定められています。

引用：中小企業等の定義（経済産業省）

例えば、製造業では資本金3億円以下または従業員300人以下が中小企業、
サービス業では資本金5,000万円以下または従業員100人以下が中小企業などのように資本金額と従業員数で中小企業かどうかの判定がされます。

小規模事業者についても下表の通りに従業員数にて定められています。

引用：小規模事業者の定義（経済産業省）

対象となる業種

製造業・建設業・小売業・飲食業・サービス業など幅広く対象です。
ただし、風俗営業・宗教法人・政治団体・法人格のない任意団体・反社会的勢力に関係する事業者などは対象外です。

個人事業主・フリーランスも申請可能

法人だけでなく、個人事業主やフリーランスも対象です。
実際に「美容室」「整体院」「飲食店」「ネットショップ」などの小規模な個人事業主の事業者も採択実績が多く見られます。

納税証明書発行の条件

IT導入補助金の申請には、税務署で発行する納税証明書の提出が必要となります。
ただし、税務署で納税証明書の取得をするには一定の条件があります。
それは、既に決算期を1期終了し、納税を行っていることです。
決算期を1期も迎えていない企業や個人は納税を行っていないため、納税証明書の発行はできません。
※1期目の決算が終了し、赤字等で無税だった場合には、無税の納税証明書が発行できますのご安心ください。
また、決算期が終了したばかりの場合は税務署の処理手続きの関係で納税証明書が発行出来ない可能性があります。
このように、税務署での納税証明書の発行にはいくつかの条件があり、これに引っかかってしまうと納税証明書が発行できず、IT導入補助金の申請に必要な書類を揃えることができません。

補助対象となるITツールの条件

IT導入支援事業者に登録されたツールのみが対象

導入するITツールは、IT導入支援事業者（登録済みベンダー）が事前に審査を受けてITツールとして登録をし、提供するものに限られます。
IT導入補助金のページより登録済みのITツールの検索をすることができます。
ITツールの検索ページはこちら
自社で購入したソフトや無料ツール、独自開発アプリは補助金の対象外となります。

ツール登録区分の種類

IT導入補助金には登録されたITツールによって利用できる枠が変わってきます。代表的な申請枠は下記のようになります。

• ・通常枠：業務効率化、顧客管理、デジタル会計などを目的としたソフトウェア

• ・インボイス枠（インボイス対応類型）：会計・受発注・決済などのインボイス制度に対応したソフトウェア

• ・インボイス枠（電子取引類型）：インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で利用するソフトウェア

これらの枠に合致するITツールを探して申請を行う必要があります。

補助対象外となるケース

以下のようなケースでは補助対象外となります。

• ・汎用ソフト（Microsoft Officeなど）

• ・すでに導入済みのツール更新

• ・他社への転売目的の導入

• ・補助金交付決定前の契約・支払い

申請時に必要な要件と手続き条件

gBizIDの取得とSECURITY ACTIONの宣言

IT導入補助金の申請には「gBizIDプライムアカウント」の取得が必須です。
法人、個人事業主問わず、このアカウントを取得して補助金の申請が必要となります。
「gBizIDプライムアカウント」の取得には時間を要する場合がありますので、早めの手続きが必要です。
gBizIDプライムアカウントの取得についてはこちら

また、情報セキュリティ対策の一環として「SECURITY ACTION（一つ星以上）」の宣言が必要です。
一つ星は、これから「情報セキュリティ5か条」に取組むことを宣言するものであり、対策実施前でも申込可能で誰でもすぐに取り掛かることができます。ただし、IT導入補助金の申請時に必要なSECURITY ACTIONの自己宣言IDは宣言の登録申請をしてから発行まで数日かかるため、IT導入補助金の申請締切直前に宣言をしても自己宣言IDの発行が間に合わない可能性がありますのでご注意ください。
SECURITY ACTIONの取得についてはこちら

補助金額と補助率の条件

通常枠・インボイス枠の違い

IT導入補助金は申請枠によって補助率も補助上限も変わってきます。ご自身の申請希望のITツールがどの枠に該当するのかをよく確認して申請作業を進めてください。

・通常枠：補助率1/2、上限450万円（導入費用の半額補助）

・インボイス枠（インボイス対応類型）：補助率2/3、上限350万円、別途ハードウェアの補助有り

・インボイス枠（電子取引類型）：補助率2/3、上限350万円

インボイス枠（インボイス対応類型）ではハードウェアの購入も対象となり、その補助金額もソフトウェアとは別枠で利用可能です。

複数ツール導入時の条件

1回の申請で1つのIT導入支援事業者から複数のツールを同時導入することも可能です。
その場合は、全てのツールが登録済みツールである必要があります。
1つでも対象外が混じると補助対象外になるため注意が必要です。

申請条件を満たすためのチェックポイント

自社の業種・規模・目的が合致しているか

自社が中小企業基本法上の中小企業に該当しているかをまず確認します。
業種や社員数などが条件を超えていないかも重要です。

ITベンダーとの事前打ち合わせ

申請は、IT導入支援事業者と二人三脚で行うのが基本です。
導入目的や課題をヒアリングし、最適なツールを選定してもらうことで、
採択されやすい計画書を作成できます。

補助対象経費の範囲を明確にする

補助対象はソフトウェアの費用だけでなく、導入設定・サポート費なども含くむことが可能です。
また、インボイス枠（インボイス対応類型）ではパソコン・レジなどのハードウェアも対象とすることが可能なため事前確認が必要です。

条件を満たしても不採択になる理由と対策

事業計画が曖昧・効果が具体化されていない

「効率化したい」「生産性を上げたい」などの抽象的な内容では採択されにくいです。
ITツールを導入することで自社のどのような課題が解決され、効果を「月間作業時間を20％削減」「顧客管理件数を1.5倍に」などのように数値目標化することでITツールの導入が自社にとって有益なツールであることをアピールします。

申請書の不備・誤字脱字による失格ケース

意外に多いのが、記入漏れ・添付ファイル不足・誤字脱字による申請不備のための不採択です。
専門家にチェックしてもらいながら申請作業をすることでこのような基本的な不備を防止できます。

SPIRALのサポート内容

条件確認と採択可能性の診断

SPIRALは**IT導入支援事業者（登録番号：ITP06-0008064）としても登録されています。
申請条件の確認から採択可能性の診断まで、専門コンサルタントがサポートします。

書類作成・申請代行の支援

面倒な事業計画書の作成、審査加点項目の取得、取得必要な書類の案内など、
IT導入補助金に関わる事務手続きをサポート＆代行します。

導入後の実績報告・効果報告サポート

補助金は採択後の報告まで完了して初めて成立します。
SPIRALでは、実績報告書の作成・効果報告作業まで一貫して支援しています。

まとめ

条件を理解すれば採択率アップにつながる

IT導入補助金の申請は複雑に見えますが、条件を正しく理解すればチャンスが広がります。

早めの準備が成功のカギ

採択までには数ヶ月かかることもあるため、早めの準備・相談が重要です。

名古屋でのIT導入補助金サポートはSPIRALへ

SPIRALでは、名古屋を中心に中小企業・個人事業主の申請支援を行っています。
採択率を高めたい方、条件を確認したい方は、ぜひ一度ご相談ください。

【お問い合わせ先】
株式会社SPIRAL
TEL: 080-4549-7134（受付時間：平日10:00〜17:00）
メールでのご相談・お問い合わせも24時間受付中

「まずは無料相談から」
名古屋エリアでのIT導入補助金活用をお考えなら、今すぐSPIRALへ。
経験豊富なコンサルタントが、貴社の状況に合わせた最適な申請プランをご提案します。

詳しくはこちらから