IT導入補助金でパソコン購入はできる？対象条件と注意点を解説

IT導入補助金とは？制度の概要と目的

デジタル化支援のための国の制度

IT導入補助金は、中小企業や個人事業主の業務効率化・生産性向上を支援するための国の補助制度です。経済産業省と中小企業庁が管轄し、企業のデジタル化を後押しすることを目的としています。主に、会計・顧客管理・予約システムなどのITツールを導入する際の費用を補助します。
IT導入補助金についてはこちらの記事をご参照ください。
【2025年版】IT導入補助金とは？対象者・申請方法・採択率を徹底解説

中小企業・個人事業主の業務効率化を支援

この制度は、規模の小さな事業者でも負担を抑えてデジタル化を進められるよう設計されています。特に個人事業主や店舗経営者でも活用できる点が大きな魅力で、パソコンやソフトウェアを組み合わせた導入で、日々の事務作業や顧客対応を効率化するケースが増えています。

ソフトウェア導入とセットで申請する仕組み

重要なのは、IT導入補助金ではソフトウェア導入が主目的であるという点です。単なる物品購入ではなく、「業務改善に資するITツールの導入」が補助の前提となります。そのため、パソコン単体での申請は難しく、ツール導入と併せた形での申請が求められます。

パソコンやレジ等のハードウェアの購入は補助対象になる？

原則、単体のパソコン購入は対象外

結論から言うと、パソコンだけを購入する場合は補助対象になりません。IT導入補助金の対象経費は「ソフトウェア・クラウド利用費・導入支援費用」などが中心であり、ハードウェア単体の購入は原則として補助対象外です。

ITツール導入に必要な機器として認められるケース

ただし例外として、導入するソフトウェアの稼働に必要な機器としてパソコンが位置づけられる場合で、申請する枠がインボイス枠（インボイス対応類型）である場合にのみ補助の対象に含まれます。
たとえば、インボイス機能を有する会計クラウドや決済システムなどを導入する際に、専用端末が必要な場合は、申請の中で「附帯機器」としてレジ端末の申請が認められます。

対象のパソコンやレジの補助金額

申請する枠がインボイス枠（インボイス対応類型）である場合にのみ補助の対象となることは前述しましたが、その補助金額はソフトウェアとは別枠で申請をすることができます。
具体的な金額は下表の通りです。

引用：IT導入補助金公式HP「インボイス枠（インボイス対応類型）」

PCやタブレット端末は最大補助額は10万円で補助率が1/2
レジや券売機は最大補助額は20万円で補助率が1/2
となっています。
この補助金額はソフトウェアの補助金とは別枠で用意されているものとなります。

補助対象になる条件とポイント

IT導入支援事業者の登録ツールと一体申請が必要

IT導入補助金の申請は、必ずIT導入支援事業者（登録業者）を通して行う必要があります。
補助対象となるツールは、事務局が公開している「ITツール登録一覧」に掲載されたものに限られます。支援事業者は、導入計画の策定・見積作成・申請代行などを担当します。
IT導入補助金の条件についてはこちらの記事をご参照ください。
IT導入補助金の条件を徹底解説！対象事業者・ツール・申請要件まとめ

インボイス枠（インボイス対応類型）の対象となるツール

IT導入補助金でパソコンを購入する場合は、インボイス枠（インボイス対応類型）のITツールを購入する必要があります。インボイス枠の対象となるツールは、会計・受発注・決済などのインボイス制度に対応したソフトウェアである必要があります。購入したいツールがインボイス枠に該当するかどうかはIT導入補助金の公式HPから確認することができます。
ITツールの検索はこちら

試しに弊社の登録情報で確認をしてみたいと思います。
下図がツール名やIT導入補助金の名称で検索をした後に表示される画面です。
赤枠で囲った箇所が、インボイス枠に関する表示の箇所となります。この箇所に表示があればインボイス枠に該当するツールであるということで、パソコンやレジ等のハードウェアの購入もすることのできるITツールということになります。

引用：IT導入補助金公式HP「ITツール検索画面」

申請から補助金受取までの流れ

交付申請〜審査・採択までのステップ

申請はすべて電子申請で行われます。
IT導入支援事業者とともに交付申請を行い、事務局の審査を経て採択が決まります。採択後に契約・納品・支払いを行い、その後に実績報告を提出して補助金が振り込まれます。

事業実施と実績報告のポイント

パソコンを購入する場合、納品日・支払日・領収書の整合性が重要です。
実績報告には請求書・納品書・振込記録の写しなどを添付し、補助対象経費であることを明確に示します。

パソコン購入で注意すべき落とし穴

家事・私用との兼用はNG

補助金は事業目的のみに利用できるため、個人用途との兼用は認められません。
家庭用パソコンを業務にも使う形では対象外となります。

中古PCや個人名義購入の扱い

中古パソコンや、個人名義での購入も補助対象外となります。事業者名義での新規購入が原則です。

リース・サブスク利用時の注意点

リース契約やサブスクリプション形式のパソコン利用も、対象外となります。契約形態によって補助対象外となることがあるため、事前確認が必須です。

IT導入補助金を活用してデジタル化を進めるには

会計・顧客管理・予約システムなどとの連携活用

補助金を活用するなら、単なる機器購入にとどまらず、システム導入を含めた業務全体の効率化を目指すのが効果的です。

業務改善の全体設計が審査で高評価

IT導入補助金では、申請内容がどれほど自社の課題解決に貢献するかが評価されます。
そのため、「業務フローのどこを改善し、どう成果につなげるか」を具体的に示すことが重要です。

名古屋での補助金申請ならSPIRALに相談を

SPIRALは、名古屋市を拠点にIT導入補助金の申請サポートやツール選定を行っています。補助対象経費の整理や、採択後の実績報告までトータルで支援いたします。

SPIRALのサポート内容

IT導入補助金の制度選定と要件確認

制度の種類や申請区分の違いを丁寧に確認し、最も適した申請方法をご提案します。

パソコン・ソフト導入を含めた申請サポート

ITツールとパソコンを組み合わせた導入でも、要件を満たす形で書類を整備し、採択率を高めます。

採択後の実績報告・交付支援も対応

申請が採択された後も、報告書の作成や証憑準備をサポートします。

まとめ

パソコン単体購入は原則対象外、ITツールとセットで申請

IT導入補助金では、ソフトウェア導入を中心とした申請が原則です。パソコン購入は、ツール稼働に必要な場合のみ対象となります。

補助金の仕組みを理解して無駄なく活用を

制度を正しく理解すれば、機器導入だけでなく業務全体の効率化につなげることができます。

SPIRALが名古屋の中小企業・個人事業主をトータル支援

補助金申請やIT化に関するご相談は、名古屋のSPIRALへ。補助金を活用したデジタル経営の第一歩をサポートいたします。

【お問い合わせ先】
株式会社SPIRAL
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