名古屋や愛知県の企業でも事業承継・M&Aに補助金を活用できる

近年、名古屋を含む愛知県でも中小企業の後継者不足が大きな課題となっています。
「親族に継ぐ人がいない」「従業員に引き継ぎたい」「M&Aで会社を残したい」と考える経営者が増えています。

しかし、事業承継やM&Aを進めるには、

・仲介会社への手数料
・税務・法務の専門家費用
・承継後の体制整備コスト

など、まとまった負担が発生します。

そこで活用したいのが事業承継・M＆A補助金です。
国の制度を活用することで、承継にかかる費用負担を抑えながら準備を進めることが可能になりますので、事業承継時やM＆Aの際を検討されている方は是非とも活用を検討してみてください。

 

事業承継・M＆A補助金とは？

”事業承継・M＆A補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。”
引用元：「事業承継・M＆A補助金」公式HP

補助金活用の主な目的は、

・中小企業の事業継続
・地域経済や雇用の維持
・成長につながるM&Aの促進

です。

事業承継・M&A補助金には「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「廃業・再チャレンジ枠」「PMI推進枠」の4つの枠があります。それぞれの枠の特徴についてはご説明いたします。

 

事業承継促進枠

事業承継促進枠とは、親族内承継や従業員承継等の事業承継を契機として経営や事業を引き継ぐ予定である中小企業者及び個人事業主が、引き継ぐ予定である経営資源を活用するための設備投資等に係る取り組みを行う際の費用の一部を補助することで、中小企業者等の生産性を向上させることを目的とした枠です。

「一定期間内に親族内承継や従業員承継等の事業承継によって、経営資源の引継ぎを実施すること」や「事業承継により引き継ぐ経営資源を活用して行う生産性向上等に係る取組を実施すること」が条件となります。

補助上限額：800万円～1000万円
補助率：1/2～2/3
※申請者の事業規模や従業員の賃上げの実施の有無によって補助上限額や補助率は変動となります。

補助対象経費は、設備費、外注費、委託費、旅費などの経費が補助の対象となります。

第13次公募 事業承継促進枠のパンフレットはこちら

 

専門家活用枠

専門家活用枠とは、後継者不在や経営力強化を背景とした事業再編・事業統合等の経営資源引継ぎ(M&A)のニーズをもつ中小企業者及び個人事業主が、経営資源の引継ぎに際して活用する専門家の費用等の一部を補助することによって、地域の需要や雇用の維持・創造等を通じた経済の活性化を図ることを目的とした枠です。

補助事業期間内のM&A(経営資源引継ぎ)着手・実施が条件で、補助事業期間外でのM&Aの実施は認められません。
また、M&A時の立場に応じて、「買い手支援類型(I型)」「売り手支援類型(II型）」という2つの類型があります。

補助上限額：600万円
補助率：1/2～2/3
※申請者の事業規模や従業員の賃上げの実施の有無によって補助上限額や補助率は変動となります。

補助対象経費は、旅費､謝金､外注費､委託費(仲介・FA費用､デュー・ディリジェンスに係る費用など)､システム利用料などの経費が補助の対象となります。

第13次公募 専門家活用枠のパンフレットはこちら

 

廃業・再チャレンジ枠

廃業・再チャレンジ枠とは、M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助する枠です。

他の枠と併用しての申請も可能で、単独申請の場合と、併用申請の場合とで要件が異なりますのでご注意ください。

補助上限額：150万円
補助率：1/2～2/3
※単独申請か併用申請かで補助上限額や補助率は変動となります。

補助対象経費は、廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費などの経費が補助の対象となります。

第13次公募 廃業・再チャレンジ枠のパンフレットはこちら

 

PMI推進枠

PMI推進枠とは、経営資源の引継ぎ(M&A)を行った又は行う予定の中小企業者及び個人事業主が、事業再編・事業統合等の取り組み(以下、「PMI」という。)に際して活用する専門家の費用及び統合に伴う設備投資費用等の一部を補助することによって、中小企業者等の事業再編・統合後の生産性向上を通じた経済の活性化を図ることを目的とした枠です。

PMIの内容に応じて、「専門家活用類型」と「事業統合投資類型」2つの支援類型が存在します。

補助上限額：800万円～1000万円
補助率：1/2～2/3
※申請者の事業規模や従業員の賃上げの実施の有無によって補助上限額や補助率は変動となります。

補助対象経費は、委託費、謝金、旅費、設備費、外注費などの経費が補助の対象となります。

第13次公募 PMI推進枠のパンフレットはこちら

名古屋でも製造業・サービス業を中心に本補助金の活用事例が増えており、事業承継を考える企業にとって重要な支援策となっています。

※補助内容は公募年度によって変わるため、最新情報の確認が必要です。

 

補助対象となる事業承継のパターン

事業承継といっても方法はさまざまです。補助金の対象となるケースには以下があります。

親族内承継

親族内承継は、子どもや親族が後継者となり会社を引き継ぐ形です。理念や社風を継承しやすい一方、後継者不在や相続・株式対策が課題になることがあります。

従業員承継

従業員承継は、役員や社員が経営を引き継ぐ方法です。事業理解が深く安心感がありますが、株式取得の資金負担や経営体制づくりが重要になります。

第三者承継（M&A）

第三者承継は、M&Aにより外部企業や個人へ会社を譲渡する形です。後継者不在でも会社を残せますが、仲介費用や調査費用がかかるため補助金活用が有効です。

 

補助対象経費｜どんな費用が支援される？

事業承継・M&Aには専門家の支援が不可欠です。補助金では主に次のような費用が対象となります。

M&A仲介会社への手数料
FA（アドバイザー）報酬
デューデリジェンス（企業調査）費用
契約書作成などの法務費用
税務相談・会計支援費用
承継に伴う設備投資や体制整備（枠による）

つまり、経営者が負担しやすい「専門家費用」を補助でカバーできる点が大きなメリットです。

 

名古屋で申請する際の採択ポイント

補助金は申請すれば必ず採択されるわけではありません。
名古屋で申請する場合も、以下の点が重要になります。

事業承継の目的が明確か

単なる廃業整理ではなく、「会社を成長させる承継」であることが求められます。

地域経済・雇用維持につながるか

従業員の雇用継続や地域への影響も評価されます。

実行可能な計画になっているか

スケジュールや資金計画が現実的であることが必要です。

経費の根拠が整理されているか

仲介手数料や調査費用など、見積や理由づけが重要です。

 

よくある不採択理由

申請でつまずきやすいポイントも押さえておきましょう。

・計画内容が抽象的で説得力が弱い
・M&Aの目的が不明確
・経費の妥当性が示せていない
・スケジュールが現実的でない

補助金は「書類で伝える力」が結果を左右します。

 

名古屋で事業承継を進める流れ

補助金活用を含めた一般的な流れは次の通りです。

1.現状分析・承継課題の整理
2.承継方法（親族・従業員・M&A）の検討
3.専門家への相談・計画策定
4.補助金申請書類の準備
5.採択後にM&A・承継実行
6.実績報告・補助金受領

早めに準備するほど選択肢が広がります。

 

SPIRALの事業承継・M&A補助金申請支援（名古屋対応）

SPIRALでは、名古屋の中小企業向けに事業承継・M&A補助金の活用支援を行っています。

・補助金の申請可能性診断
・事業承継計画の整理
・必要書類作成サポート
・採択後の実行支援まで一貫対応

「まず何から始めればいいかわからない」という段階からでもご相談いただけます。

👉 事業承継・M&A補助金の活用実績はこちら

 

まとめ｜名古屋で事業承継を成功させるなら補助金活用を

事業承継・M&Aは、会社を未来につなぐ大きな経営判断です。
補助金を活用すれば、専門家費用の負担を抑えながら計画的に承継を進められます。

名古屋で事業承継・M&A補助金の申請を検討している方は、ぜひ早めに専門家へご相談ください。

 

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