INFOMATIONお知らせ
- 2026.2.19
- 補助金全般
名古屋市でパソコン購入に使える補助金はある？対象制度と申請ポイントを解説
目次
名古屋市でパソコン購入に使える補助金はある？対象制度と申請のポイントを解説
「業務効率化のためにパソコンを買い替えたい」
「テレワークやクラウド導入に合わせて複数台導入したい」
このように考えたとき、名古屋市でパソコン購入に使える補助金はあるのかと疑問に思う方は少なくありません。
結論から言うと、パソコン単体の購入は原則として補助対象になりにくいのが実情です。
しかし、デジタル化や業務改善を目的とした導入であれば、活用できる制度があります。
特に名古屋市では、
中小企業デジタル活用支援補助金（中小企業デジタル活用支援事業）
のような市独自の制度があり、条件を満たせばパソコンなどの機器導入費が補助対象となる可能性があります。
また、国の制度である
IT導入補助金
も、ソフトウェアとセットで導入する場合には活用できるケースがあります。
本記事では、
・名古屋市で活用できる補助金制度
・パソコンが対象になる条件
・申請時に押さえるべきポイント
・対象外になりやすいケース
を分かりやすく整理します。
「補助金を使って賢く設備投資をしたい」とお考えの名古屋市の事業者の方は、ぜひ最後までご覧ください。
名古屋市でパソコン購入に補助金は使える？
結論からお伝えすると、パソコン単体の購入は原則として補助対象になりにくいのが現実です。
ただし、デジタル化や業務改善といった「事業目的」と明確に結び付く場合には、補助対象となる可能性があります。
ここでは、その理由と対象者の範囲について整理します。
パソコン単体購入は原則難しい理由
多くの補助金制度では、パソコンは「汎用性の高い備品」と判断されます。
つまり、
・どの事業でも使用できる
・事業固有の設備とは言いにくい
・生産性向上との直接的な因果関係を示しにくい
といった理由から、単なる買い替えや増設では採択されにくい傾向があります。
「古くなったから購入する」「台数を増やしたい」という理由だけでは、補助金の目的に適合しません。
補助金は「備品購入支援」ではない
補助金の本質は、事業の成長や経営改善を後押しする投資を支援する制度です。
たとえば、
・業務フローのデジタル化
・生産性向上のためのシステム導入
・売上拡大につながるIT活用
といった目的が明確である必要があります。
単なる備品購入ではなく、
「なぜ導入するのか」
「導入後にどのような効果が見込まれるのか」
を説明できることが重要です。
法人・個人事業主どちらが対象？
名古屋市や国の補助金制度では、中小企業および個人事業主が対象となるケースが多いです。
たとえば、
・名古屋市内に本店または主たる事業所があること
・中小企業基本法上の定義に該当すること
・税の滞納がないこと
などの条件があります。
法人だけでなく、個人事業主でも要件を満たせば申請可能な制度が多いため、事業規模にかかわらず確認する価値はあります。
パソコン購入を補助対象にするには、「単なる設備更新」ではなく、デジタル化投資として位置付けられるかどうかが分かれ目になります。
名古屋市で活用できる補助金制度
名古屋市でパソコン購入に関連して現実的に検討できるのは、
市独自制度と国のIT系補助金の2つが中心です。
中小企業デジタル活用支援補助金（名古屋市独自制度）
中小企業デジタル活用支援補助金
（正式名称：中小企業デジタル活用支援事業）
制度概要
名古屋市内の中小企業が、
業務効率化や生産性向上を目的としたデジタル化投資を行う場合に、その費用の一部を補助する制度です。
単なる機器購入ではなく、
「デジタル活用による経営改善」が前提となります。
パソコンが対象になるケース
パソコンが補助対象となるのは、次のようなケースです。
・業務システム導入に伴う専用端末としての導入
・クラウド会計・販売管理ソフトの運用環境整備
・テレワーク体制構築のための業務端末導入
・POSレジや在庫管理システムと連動する機器
重要なのは、
「そのパソコンがデジタル活用に不可欠である」と説明できることです。
単なる買い替えや汎用利用目的では認められにくくなります。
補助率・補助上限
※年度により変更される可能性がありますが、一般的な水準は以下の通りです。
・補助率：1/2程度
・補助上限：数十万円規模
具体的な金額や枠は公募要領で必ず確認が必要です。
対象事業者
・名古屋市内に本店または主たる事業所がある中小企業
・個人事業主も対象
・市税の滞納がないこと
・事業実態があること
法人だけでなく、個人事業主も活用可能な点が特徴です。
申請スケジュール
・年度ごとに公募期間が設定される
・予算上限に達すると受付終了
・交付決定前の購入は対象外
特に注意すべき点は、
交付決定前に購入すると補助対象外になることです。
IT導入補助金
IT導入補助金
（正式名称：デジタル化・AI導入補助金）
パソコン単体は原則対象外
IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）は、
登録ITツール（ソフトウェア）の導入支援制度です。
そのため、
・パソコンのみの購入
・単なる買い替え
は原則として対象外となります。
ソフトウェアとセットなら可能性あり
登録ITツールを導入する際、
その運用に必要な機器としてパソコンやタブレットを導入する場合、
インボイス枠での申請の場合に対象となります。
例：
・会計ソフト導入に伴う端末
・決済システム導入に伴う端末
・受発注システム導入に伴う端末
ただし、補助対象となるハードウェアの範囲や上限は細かく定められています。
補助率・補助額
ハードウェアの種類により異なりますが、PCやタブレットは：
・補助率：1/2
・補助上限額：10万円
となっており、ソフトウェアの部分よりも制限が厳しくなっています。
申請の注意点
・IT導入支援事業者との共同申請が必要
・登録ITツールの購入にセットでハードウェアの購入が対象
・交付決定前の契約・支払いは不可
・事業計画の妥当性が重要
IT導入補助金は比較的活用しやすい制度ですが、
パソコン購入そのものが目的ではなく、IT活用が主目的であることが大前提です。
名古屋市の中小企業がパソコン購入を検討する場合は、
「単体購入」ではなく「デジタル化投資」として設計できるかどうかが、補助対象になるかの分かれ目になります。
パソコン購入は原則対象外になる補助金制度
ここに記載する補助金制度はパソコン購入目的は原則対象外となります。
小規模事業者持続化補助金（原則対象外）
本制度は販路開拓を目的とした補助金です。
広告費や販促物制作などが中心であり、
業務用であってもパソコンの購入はこの補助金のルールとして原則対象外となります。
ものづくり補助金（一般的なPCは対象外）
本制度は革新的な設備投資や新事業展開を支援する制度です。
高度な専用設備は対象になりますが、
一般的な業務用パソコンは原則対象外です。
名古屋市スタートアップ企業支援補助金（対象外）
創業や事業拡大を支援する制度です。
ただし、パソコン、タブレット、スマートフォンの購入を目的とする申請は対象外となります。
以上のように、「補助金」という名称でも目的が異なります。
パソコン購入を検討する場合は、その制度事の趣旨に合致するかどうかを事前に確認することが重要です。
パソコン購入を補助対象にするための考え方
パソコンの購入が対象となる補助金制度を見てきましたが、
パソコンは汎用性の高い設備であるため、
「なぜ必要なのか」を明確に説明できなければ補助対象になりません。
ここでは、補助金申請において押さえるべきポイントを整理します。
「デジタル化目的」を明確にする
単なる買い替えや増設ではなく、
・業務のクラウド化
・会計・販売管理のシステム導入
・テレワーク環境整備
・ペーパーレス化推進
など、デジタル化の具体的な目的を明示することが必要です。
「パソコンを導入する」ではなく、
「デジタル化を実現するために必要な機器」と位置付けることが重要です。
業務改善・売上向上との関連性
補助金は経営改善を目的とした制度です。
そのため、
・作業時間を月○時間削減
・人件費を年間○円削減
・受注件数を○％向上
といった、経営への効果を説明できるかどうかが評価ポイントになります。
パソコン導入が、どの業務改善につながるのかを具体化しましょう。
導入後効果の数値化
採択されやすい計画には、必ず数値目標があります。
例：
・作業効率20％向上
・月間処理件数1.5倍
・売上10％増加
感覚的な説明ではなく、
可能な限り定量的に示すことが重要です。
事業計画との整合性
補助金審査では、設備単体ではなく事業計画全体の妥当性が見られます。
・現状の課題
・導入内容
・導入後の効果
・将来の事業展開
これらが一貫しているかどうかが判断基準になります。
パソコン購入だけを切り出すのではなく、
事業戦略の一部として組み込むことが補助対象となるための鍵です。
よくある質問（FAQ）
Q. ノートパソコンは対象になりますか？
ノートパソコンでも、制度の趣旨に合致すれば対象になる可能性があります。
重要なのは形状ではなく、
・デジタル化の目的が明確であること
・業務改善や売上向上との関連性があること
・補助対象経費として認められていること
単なる買い替えや増設目的では、ノートPCでも対象外になります。
Q. 中古パソコンは申請できますか？
多くの補助金制度では、中古品は対象外となるケースが一般的です。
理由は、
・適正価格の判断が難しい
・性能保証が不明確
・補助金の公平性確保
などがあります。
必ず公募要領で対象可否を確認する必要があります。
Q. 何台まで申請できますか？
台数の上限は制度ごとに異なります。
ただし共通しているのは、
「事業規模に見合っているか」
が審査される点です。
必要以上の台数を申請すると、過大投資と判断される可能性があります。
合理的な根拠を説明できる範囲内での申請が重要です。
Q. 個人事業主でも使えますか？
はい。多くの制度では個人事業主も対象となっています。
主な条件は、
・名古屋市内で事業を営んでいること
・中小企業基本法上の定義に該当すること
・税の滞納がないこと
などです。
法人でなくても、要件を満たせば申請可能です。
Q. 申請は難しいですか？
補助金申請には、
・事業計画の作成
・経費区分の整理
・必要書類の準備
・スケジュール管理
が必要になります。
特に「なぜそのパソコンが必要か」を論理的に説明することが重要です。
制度自体は活用可能ですが、
事前準備と計画の精度が採択結果を左右します。
名古屋市で補助金申請を成功させるために
事前相談の重要性
補助金は制度ごとに細かなルールがあり、
・対象経費の判断
・申請タイミング
・計画書の構成
・必要書類
などを事前に確認しておくことが成功のポイントになります。
特にパソコン購入の場合は、
「対象になるケース」と「対象外になるケース」の判断が分かれやすいため、
申請前の段階で内容を整理しておくことが必要です。
SPIRALでは、検討されている補助金制度の無料相談を行っております。
希望内容をヒアリングし、最適な申請戦略とプランをご提案いたします。
ぜひお気軽にご連絡ください。
【お問い合わせ先】
株式会社SPIRAL
TEL: 080-4549-7134（受付時間：平日10:00〜17:00）
メールでのご相談・お問い合わせも24時間受付中
「まずは無料相談から」
名古屋エリアで補助金活用をお考えなら、今すぐSPIRALへ。
経験豊富なコンサルタントが、貴社の状況に合わせた最適な申請プランをご提案します。
